有期契約労働者等就業規則


第1章 総則

(目的)
第1条 この就業規則(以下「規則」という。)は、株式会社友和(以下、「会社」という。)の有期契約労働者等の労働条件、服務規律 その他の就業に関する事項を定めるものである。
2 次の事項については、各人ごとに労働条件通知書にて明示する。
(1)雇用契約の期間に関する事項(期間を定める場合のみ)
(2)就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
(3)労働時間に関する事項
(4)賃金に関する事項
(5)退職に関する事項
(6)その他雇用条件に関する事項
3 この規則に定めない事項については、労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律その他法令の定めるところによる。

(規則の遵守)
第2条 有期契約労働者等は、この規則並びに会社の業務上の指示及び命令を守り、互いに協力して誠実に業務を遂行しなければならない。

(有期雇用契約者等の定義)
第3条 有期契約労働者等とは、雇用期間の定めのあるフルタイム勤務者、無期雇用労働者、パートタイマー(期間の定めのない者も含む)、アルバイト、嘱託契約等のものをいう。ただし、会社のスタッフ名簿に登録されている派遣従業員については含まないものとする。

(労働条件の明示)
第4条 会社は、有期契約労働者等との雇用契約の締結に際しては、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、 その他の労働条件を明らかにするための労働条件通知書(雇用契約書)及びこの規則を提示して労働条件を明示するものとする。

(正社員への転換)
第5条 原則勤続6か月以上の有期契約労働者等で、本人が希望する場合には、正社員に転換させる場合がある。
2 転換は随時行うものとする。
3 転換させる場合の要件・基準は下記のとおりとする。
(1)健康状況が良好であること
(2)正社員と同様の勤務日数・勤務時間での勤務が可能なこと
(3)所属長の推薦があり、役員等の面接試験に合格したもの

(無期雇用への転換)
第6条 勤続6か月以上の有期契約労働者で本人が希望する場合には、無期雇用に転換させる場合がある。
2 転換は随時行うものとする。
3 転換させる場合の要件・基準は下記のとおりとする。
(1)健康状況が良好であること
(2)所属長の推薦があり、役員等の面接試験に合格したもの

第2章 採用及び労働契約
(採用)
第7条 会社は、就職を希望する者のうちから、適任者を選考し、有期契約労働者等として採用する。

(労働契約の期間)
第8条 会社は、本人の希望を考慮のうえ、原則として3ヶ月から1年の範囲内の期間単位で一定の雇用期間を各人別に決定し、別に定める労働条件通知書にて明示する。
2 前項の雇用契約の期間の終了時における当該雇用契約の更新の有無は、労働条件通知書に明示する。
3 当該雇用契約の有無の判断基準は、次のとおりとする。
(1)契約期間終了時の業務量
(2)当該有期契約労働者の勤務成績、勤務態度
(3)当該有期契約労働者の職務遂行能力
(4)会社の経営状況
(5)従事している業務の進捗状況

(提出書類)
第9条 有期契約労働者等として新たに採用された者は、会社の指定する日までに次の書類を提出しなければならない。
(1)履歴書
(2)誓約書
(3)通勤経路届
(4)その他会社が必要と認め、提出を求めた書類
2 前項の規定に基づき会社に提出された書類は、配置及び賃金その他処遇の決定や租税、社会保険その他の関係法令に基づく手続、会社の人事政策及び雇用管理の目的のために利用する。

第3章 勤務
(勤務時間及び休憩時間)
第10条 有期契約労働者等の始業時刻及び終業時刻は、1日の労働時間が8時間以下、1週間が40時間以下の範囲内で、採用の際に本人と話し合いのうえ個別に決定し、労働条件通知書に記載する。
2 始業・就業の時刻及び休憩時間は、別に月ごとに定める勤務管理表による。
3 休憩時間については、業務の都合により繰上げ及び繰り下げ、または交替制による場合もある。
4 有期契約労働者等が希望するときは、勤務時間の変更を認めることがある。ただし、この場合、あらかじめ所属長の承認を得なければならない。

(休日)
第11条 有期契約労働者等の休日は会社の休日表による。ただし、1カ月単位の変形労働時間制による場合及び短時間勤務の場合には、月ごとに定める勤務管理表による。
2 会社は、業務の都合により必要がある場合は、社長の承認を得たうえで所属長の指示により、前項の休日を他の日に振り替えることがある。

(時間外及び休日労働)
第12条 会社は、業務の都合上やむを得ない場合は、第11条の所定労働時間を超え、前条の所定休日に労働させることがある。  この場合において、法定の労働時間を超える労働又は法定の休日における労働については、あらかじめ事務所は従業員代表と書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督署に届け出るものとする。
2 18歳未満の者には時間外勤務及び休日勤務はさせない。

第4章 休暇
(年次有給休暇)
第13条 会社は、有期契約労働者等が6ヵ月間継続勤務し、会社の定める所定労働日数の8割以上出勤した場合、次の表のとおり勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を与える

週所定労働
日数
1年間所定
労働日数
 勤続年数
6ヵ月 1年
6ヵ月
2年
6ヵ月
3年
6ヵ月
4年
6ヵ月
5年
6ヵ月
6年
6ヵ月
 5日以上 217日
以上
10日 11日  12日  14日  16日  18日  20日
 4日  169~
216日
 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
 3日  121~
168日
 5日  6日  6日  8日  9日  10日  11日
 2日  73~
120日
 3日  4日  4日  5日  6日  6日  7日
 1日  48~
72日
 1日  2日  2日  2日  3日  3日  3日

2 年次有給休暇を請求しようとする者は、原則2週間前までに、所定の手続により所属長に届け出なければならない。ただし、緊急やむを得ない場合には始業時間までに所属長に連絡をし了解を取ることとする。
3 会社は、業務の都合上やむを得ない場合は、本人が請求した年次有給休暇の期間を、他の時季に変更することがある。
4 年次有給休暇の賃金は、雇用契約で定める1日の所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金とする。

(その他の休憩、休暇等)
第14条 次の事由が生じた場合には、それぞれ必要となる時間の休憩又は休暇を与える。
(1)1歳未満の子の養育をする女性契約社員から請求があった場合、所定の休憩時間のほか1日につき2回それぞれ30分ずつの育児時間
(2)母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間
(3)業務上の負傷又は疾病にかかり療養が必要な時間
2 前項第1号及び第2号の期間については、無給とする。
3 第1項第3号は、労働基準法の定めるところにより必要な補償を行う。ただし、同一の事由について、労働者災害補償保険法その他の法令による給付を受ける場合は、この限りではない。


第5章 服務規律

(服務規律)
第15条 有期契約労働者等は、就業規則第5条に定める服務規律を守り、誠実に勤務しなければならない。

(遅刻、早退及び欠勤)
第16条 有期契約労働者等は、所定の勤務時間を守らなければならない。
2 病気その他やむを得ない事由により、遅刻、早退、欠勤等をする場合は、所定の手続によりあらかじめ所属長の許可を得なけ ればならない。ただし、やむを得ない事情により事前に許可を得られなかった場合は、事後速やかに届け出なければならない。

第6章 賃金等
(賃金)
第17条 有期契約労働者等の賃金は、次のとおりとする。基本給・通勤手当・割増手当・休業手当

(基本給)
第18条 基本給は時給制とし、本人の学歴、能力、経験、技能及び作業内容などを勘案して各人ごとに決定する。

(通勤手当)
第19条 通勤手当は、自宅から会社までの距離数に応じて各人ごとに決定し支給する。

(割増手当)
第20条 所定時間外または休日に労働した場合は、時間外手当または法定休日労働手当を、深夜において労働した場合は、深夜 業手当をそれぞれ次の計算式によって支給する。
時間外労働手当=時間当たり賃金×1.25×時間外労働時間数
法定休日労働手当=時間当たり賃金×1.35×法定休日労働時間数
深夜業手当=時間当たり賃金×0.25×深夜労働時間数
ただし、1ヶ月の時間外労働が45時間を超えた割増率については、1.30とする。

(賃金の締切、支払い)
第21条 有期契約労働者等の賃金は、当月末日締切、翌月16日に支払う。ただし、支給日が休日にあたる場合は前日に繰り上げ て支払う。
2 賃金はその全額を通貨で本人に直接支払う。ただし、本人の同意があるときは本人が希望する金融機関に振り込むこととする。
3 次のものは賃金より控除する。
(1)法令に基づくもの
(2)従業員代表との協定に基づくもの

(非常時払い)
第22条 前条の規定にもかかわらず、非常の場合の費用にあてるため、有期契約労働者等の請求があった時は、賃金の支払日前でも既に働いた分の賃金を直ちに支払う。
(1)有期契約労働者等の出産、疾病、災害及び死亡した場合
(2)有期契約労働者等の収入によって生計を維持するものが出産、疾病、災害及び死亡した場合
(3) 前各号のほか、やむを得ない事情があると社長が認めた場合

(欠勤等の扱い)
第23条 有期契約労働者等が、欠勤、遅刻又は早退等により勤務時間等の全部又は一部を勤務しなかったときは、その時間に対する賃金は支払われないものとする。また、給与計算期間の全部を休業した場合は、基本給以外の諸手当を支給しない。

第7章 退職・解雇
(退職)
第24条 有期契約労働者等が次の各号のいずれかに該当した場合は当然退職とする。
(1)雇用契約の期間が満了したとき。ただし、契約の更新により1年を超えて勤務している者について、更新を終了し期間満了と するときは少なくとも1ヶ月前にその旨を予告する。
(2)本人が退職(就労しない旨)を申し出て会社が承認したとき
(3)1週間以上継続して無断で欠勤したとき

(自己都合退職の手続)
第25条 有期契約労働者等が、自己都合により退職しようとする場合は、1ヶ月前までに代表社員あてに文書で退職を申し出なければならない。

(解雇)
第26条 会社は、有期契約労働者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、雇用契約期間中であっても解雇する。この場合は少なくとも30日前に予告をするか又は予告に代えて平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う。
(1)勤務状況が著しく悪く、改善の見込みがないと認められるとき
(2)能率又は能力が低劣のため、就業に適さないと認められるとき
(3)協調性がなく勤務に著しく不適当なとき
(4)業務量の減少により、短時間社員の雇用の必要がなくなったとき
(5)この規則に違反したとき、又は業務上の指示命令に違反したとき、若しくは著しく就業秩序、規律に違反し、あるいはこれを乱したとき
(6)第30条(懲戒)の懲戒解雇に該当したとき
(7)この他前各号に準ずる事由があり、契約社員として不適当と認められるとき
2 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮する。
3 有期契約労働者等が、解雇の予告がされた日から退職の日までの間に当該解雇の理由について証明書を請求した場合は、会社は遅滞なくこれを交付する。

(定年)
第27条 有期契約労働者等の定年は満65歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。
2 ただし、定年に達した有期契約労働者等が継続勤務を希望し、会社が必要と認めた場合は、引き続き再雇用する。
3 前項の場合の就業場所、就業時間、賃金等労働条件は、個別にその都度定める。

(証明書の交付)
第28条 有期契約労働者等から使用期間、業務の種類、その事業での地位、賃金及び退職事由(解雇の場合はその理由を含む。)について証明書を求められた場合、会社は求められた事項について証明書を交付する。
2 有期契約労働者等が解雇の予告がされた日から退職までの日までの間に当該解雇の理由について証明書を請求した場合は、会社は遅滞なくこれを交付する。

(損害賠償)
第29条 有期契約労働者等が、故意又は重大な過失により、会社に損害を与えた場合は、会社はその全部又は一部を賠償させることができる。

第8章 表彰及び制裁
(表彰)
第30条 有期契約労働者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、審査のうえ表彰を行う。
(1)品行方正、業務優秀、職務に熱心で他の従業員の模範となるとき
(2)災害を未然に防止し、又は災害の処理の際、特に功労のあったとき
(3)業務上有益な発明考案をし、著しく改善の効果があったとき
(4)その他特に表彰に値する行為のあったとき

(制裁)
第31条 有期契約労働者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、情状に応じ懲戒解雇、出勤停止、減給又は戒告の制裁を行う。ただし、事案が軽微である場合等は、情状により注意にとどめることがある。
(1)この規則及び会社又は所属長の指示、命令に違反したとき
(2)重要な経歴を偽り雇用されたとき
(3)素行不良で、会社の風紀又は秩序を乱したとき(ハラスメントによるものを含む。)
(4)正当な理由なく、しばしば欠勤、早退、私用外出、職場離脱したとき
(5)故意に業務の能率を阻害し、業務の遂行を妨げたとき
(6)故意又は過失により会社に損害又は不利益を与えたとき
(7)業務上の指示又は命令に違反したとき
(8)許可なく会社の物品を持ち出し、又は持ち出そうとしたとき
(9)金銭の横領、その他刑法に触れるような行為のあったとき
(10)その他前各号に準ずる不適切な行為があったとき

(制裁の種類)
第32条 懲戒は、次の4種類とする。
(1)訓  戒:始末書を取り将来を戒める。
(2)減  給:賃金を減じて将来を戒める。ただし、一回の減額は、平均賃金の半額までとし、一賃金締切期間中の総額は賃金総額の10分の1を超えないものとする。
(3)出勤停止:7日の範囲内で出勤を停止し、その期間中の賃金は支払わない。
(4)懲戒解雇:解雇予告期間を設けないで即時解雇する。この場合、所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は、解雇予告手当を支給しない。

第9章 安全衛生及び災害補償
(健康管理)
第33条 すべての有期契約労働者等は、日常においても健康の管理に留意しなければならない。

(災害補償)
第34条 有期契約労働者等が業務上若しくは通勤により負傷し、障害を残し、又は死亡した場合は、労働者災害補償保険法の定める補償給付を受けるものとする。

第10章 その他
(セルフ・キャリアドック制度)
第35条 会社は、有期契約労働者等に、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを定期的に行う。
2 キャリア・コンサルティングを受けるために必要な経費は、会社が全額負担する。

附  則

この規則は、平成 29年 12月 1日より実施する。